東浦町議会 2020-12-10 12月10日－03号
次に、（２）の住民基本台帳法第11条の２の第12項で、住民基本台帳の閲覧状況は年１回以上、公表するとの内容があるが、本町での対応状況はについてですが、例年６月頃に町広報紙やホームページにて公表しています。 ○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子） １点目のほうから順番に再質問を行ってまいります。
次に、（２）の住民基本台帳法第11条の２の第12項で、住民基本台帳の閲覧状況は年１回以上、公表するとの内容があるが、本町での対応状況はについてですが、例年６月頃に町広報紙やホームページにて公表しています。 ○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。 杉下議員。 ◆２番（杉下久仁子） １点目のほうから順番に再質問を行ってまいります。
普及については、町広報紙、ホームページ、フェイスブック、ツイッターでの周知や、ふくし課及び高齢者相談支援センターの窓口において適宜情報提供を行い、加入促進を図っています。 行方不明者の実態把握については２つの方法があります。１つ目は、直接役場や高齢者相談支援センターに家族やケアマネジャー等、介護関係者から連絡が入る場合、２つ目は、警察から連絡が入る場合となります。
愛知県の事業ではございますが、武豊町でも、私どものＳＮＳ、ツイッター、ＬＩＮＥでの発信や町広報紙でのＰＲを積極的に行っていくべきだと考えますが、ご見解のほうをお伺いさせていただきたいと思います。 最後に、小項目の４番、一層の自殺対策をどのようなことに重点を置いて進めていくのかについてでございます。 自殺対策を計画的にしていくとのご答弁をいただきました。
次に、ウの今後の取組はについてですが、町ホームページや町広報紙などによる連絡方法等の周知や連絡しやすい体制づくりに努めます。 次に、（４）のフィックスマイストリートについて、アの活用状況に対する認識はについてですが、フィックスマイストリートは、あらかじめ専用アプリに登録した投稿者が町内で見かけた道路や水路の損傷などの問題をスマートフォン等で撮影した写真とともに役場に連絡できるものです。
今おっしゃられた今後の具体的な支援策を全て行うということは非常に難しいことと考えておりますが、今後の老人クラブへの支援策ではございますが、現状の支援に加えまして、各老人クラブが高齢者にとって魅力的な活動を行えるよう新型コロナウイルス感染症の拡大に注意を払いつつ、例えば老人クラブの会員募集や独自に講座などを開催されています老人クラブに対して、町広報紙等で取り上げて宣伝をしたり、高齢者の多様な価値観に対応
今後、町民の皆さんには、ホームページ、町広報紙、そしてケーブルテレビなどを活用し、ごみ処理の有料化についてご理解をいただくとともに、さらなるごみの減量に努めていただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。 次は、建設部の関係であります。 交差点の安全対策についてであります。 昨年度からの交差点の安全対策工事は、ガードパイプ等の設置工事を５か所、７月に工事完了をしております。
次に、（５）の地域猫活動には、活動の趣旨や内容、実施事項などについての理解、周知活動が不可欠と考えるが、その方法はについてですが、地域猫活動の趣旨、内容や方法などについては、引き続き町広報紙やホームページ等にて周知するとともに、機会を捉えて地域での説明会を開催するなど、地域猫活動に対して住民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えています。
本町としても子供用車椅子については、町広報紙や町ホームページ、町運行バスう・ら・らにて啓発用のポスターを掲示し、住民への理解と配慮ができるよう周知いたします。また、支援を必要な方に配布しているヘルプマークやヘルプカードについても多くの住民が理解し、温かく配慮できるよう周知や啓発に努めてまいります。 以上です。 ○議長（小松原英治） 答弁が終わりました。 再質問がありますか。 秋葉議員。
引き続き町広報紙やホームページ、出前講座などを活用し、地震発生時における家具転倒などの危険性や対策の必要性について、周知を図っていきたいと考えています。
引き続き、町広報紙やホームページ・防災訓練などを活用し、家庭内備蓄の推進について啓発を行っていきます。 御質問３点目の自主防災組織について、お答えします。 （１）の本町に組織されている自主防災会の数と規模の大きいところ、小さいところの所属人数についてですが、自主防災会は現在16団体あり、自治会・町内会等単位で組織されています。自主防災会の平均規模は約3,100人です。
制度の周知方法といたしましては、年に一度、町広報紙に制度の概要を掲載するとともに、町ホームページにも掲載し周知を図っています。その他、民生委員の日ごろからの活動を通じて、気になる世帯に登録を促すこととしています。 また、今年度から、避難行動要支援者登録の一定の対象者に、申請書を個別に送付することとしています。申請書とともに登録制度の概要も同封し、制度の理解を促していきたいと考えています。
87: ◯こども健康部長（石川正人君）［16頁］ 放課後児童クラブ支援員の確保につきましては、ここ数年実施している新聞折り込み広告や町広報紙に支援員募集の掲載をするなど、人材確保を引き続き実施していくとともに、現在も人材が不足している状況の原因を分析し、対策を検討してまいりたいと考えております。
登録の必要性があるにもかかわらず、制度について知らないことから、登録がされていないことのないよう、今後も引き続き避難行動要支援者登録制度の周知を町広報紙やホームページの活用、民生委員活動の中で気になる世帯への案内などを通して行っていきます。
このことを町広報紙でお知らせする必要性について、どのように考えているか伺います。 （３）町ホームページ「弾道ミサイル落下時の行動等」の掲載について。 過去に軍事衝突の緊張が高まっていた米ソ冷戦時代や朝鮮半島の緊張関係が高まっていた時期においても、弾道ミサイル落下時の行動等に類似する訓練は行われていませんでした。
今後の予定についてでございますが、8020表彰を継続するとともに、引き続き8020運動を町広報紙等で啓発、周知してまいります。 また、歯の健康を保つことは歯周病や糖尿病を初めとした生活習慣病の予防にもつながり、健康長寿につながることとされています。
また、検査結果において基準数値を超えた対象者には、郵送による個別勧奨を行い、教室利用を促すとともに、全体的な周知として東浦町広報紙への掲載をしております。 参加者延べ人数は、平成26年度156人、平成27年度111人、平成28年度見込みでは175人となっています。 改善効果、評価について教室参加者からは、運動をする習慣ができた、食事を含む健康面への意識が高まったという評価がありました。
町民への周知方法といたしましては、町広報紙やホームページの掲載による周知のほかにも、近隣市のホームセンターにおきましてこの雨水貯留タンクを取り扱っているお店もございますので、そちらにお願いをし、補助に関するパンフレットや申請書類を置いていただくなど、周知に努めているところでございます。
（５）まず、歴史を観光資源として住民に周知を図るためにも、メディアステレビを通し「産業まつり」に加え、「東浦町郷土資料館」（うのはな館）の催し物等を連動させて予告の宣伝を放映できないかについてでございますが、東浦町郷土資料館では、企画展の広報は、町広報紙への掲載、町内施設にポスターの掲示、近隣市町へのチラシの配布及び中日新聞に掲載依頼－－知多版掲載、春の企画展は４月11日土曜日、秋の企画展は11月11